木祖村商工会

木祖村商工会

各種支援事業

経営支援

経営支援

経営のこと、誰かに相談したい・・・

さまざまな面から経営をサポートします

商工会は多くの事業者の方々とともに歩む地元のビジネスパートナー。
相談は原則無料、秘密は厳守です。一度ざっくばらんにお話してみませんか?

1.頼ってください、経営指導員

商工会の窓口での相談はもちろん、みなさまの事業所を直接訪問する巡回訪問も行い、事業や商売、経営の改善や事業発展をサポートいたします。「経営計画を作りたい」「事業資金を借りたい」「商品のパッケージを一新したい」「税金のことがよくわからない」「経営の革新を図りたい」「取引先が倒産した」など、さまざまなご相談に対応できる体制を整えています。

2.役に立ちます、セミナー・研修会

事業に必要な経営知識、最新の施策情報をご提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。
受講後、経営指導員等にご相談いただければ、さらに細かい情報や支援策をご案内いたします。

3.専門家を派遣します、エキスパートバンク

みなさまの相談に応じて各商工会連合会で選定したエキスパートが直接事業所におうかがいする制度です。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。
たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。
都道府県ごとの制度内容となっており、一部費用をご負担いただく場合もございますので、商工会にお問い合わせください。

4.ご相談ください、事業をはじめたい・のこしたい

商工会では、地域での起業を希望する方、地域で営んできた事業をのこしたい方、それぞれの支援はもちろん、全国的なネットワークや他機関・企業との協定を活かして、双方のマッチングを支援する体制を整えています。
特に事業の引継ぎには親族への承継のほかにも第三者への承継など様々な形があるため、早めの準備がポイントになってきます。
商工会とともに事業の将来を考えてみませんか。

税務・経理・社会保険・労働保険

税務・経理・社会保険・労働保険

税や経理、保険手続ってすごくめんどう・・・

税務申告や経理もおまかせください

「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度ってなに?」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、帳簿の付け方かた決算、申告の仕方まで丁寧にサポートいたします。

1.税理士への無料相談も実施

決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

2.決算や申告業務も安心

商工会では、事業者のみなさまに代わって元帳作成などを行う「記帳代行」や、事業者のみなさまで決算・申告を行う「自計化」の支援を、クラウド会計サービスで行っています。また、財務データに基づく経営診断やアドバイスなども行っています。

3.社会保険加入の相談・アドバイス

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の許可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。

4.労働保険の事務代行

従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。
手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。

商工会のクラウド会計サービス

商工会のクラウド会計サービスでは、日々の記帳入力から経営分析まで簡単に行えます。
記帳から決算業務に至るまでの機能を簡単に使うことができます。

いつでもどこでも使えます

クラウド型だから、インターネットとつながる事務所でもご自宅でも出張先でも、本店でも支店でも、必要な時、必要な場所で会社の情報がリアルタイムに確認できます。

商工会が手厚くサポート

操作方法から仕訳の内容まで、お気軽にご相談ください。クラウド型の特徴を活かして一緒に同じ画面を確認したり、付箋機能を使ってアドバイスを受けたりすることも可能です。

あなたのパートナーです

日々の記帳入力をするだけで、わかりやすい経営分析資料や資金繰実績表が出力できます。見方が分からなくても大丈夫。商工会がみなさまと一緒に経営を考えます。

データ保全も心配いらず

プログラムやデータはデータセンターに管理されています。そのため万が一災害や盗難等でパソコンに不測の事態が発生しても、データの消失や漏洩等の心配はありません。

建設業・不動産業・農業にも対応

建設業の工事別管理や個人事業者の不動産業、農業にも対応しています。幅広い業種の方に使っていただけます。

法令改正があっても安心

自動アップデートで、常に最新のバージョンをお使いいただけます。法律改正にも対応しています。

実施内容は商工会により異なりますので、お問い合わせください。

金融相談・融資

金融相談・融資

融資のことは相談できる?

マル経融資制度、長野県中小企業融資制度、木祖村商工産業振興資金融資などをご紹介

金融や信用保証に関する相談やあっせんも行っています。

マル経融資制度

商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業者の方々にご利用いただいています。

例えばこんなとき・・・

  • 運転資金として:仕入れ資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなど
  • 設備資金として:工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入など

マル経融資制度(日本政策金融公庫 小規模事業者経営改善資金)

長野県中小企業融資制度

中小企業融資制度は、中小企業のみなさまが、事業活動に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくために、県が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。

長野県中小企業融資制度

木祖村商工産業振興資金融資

木祖村では村内産業の振興発展に資することを目的とし、商工産業振興資金の斡旋を行なっております。

木祖村商工産業振興資金融資

共済・保険制度

共済・保険制度

従業員や経営者のもしもの備えは?

商工会は万が一のリスクへの備えをサポートします

「共済」や「保険」の加入のご相談を承ります。

事業主は、業務中の偶発的なケガや交通事故、労災事故、天才、PL事故、個人情報流出などさまざまな「リスク」を抱えながら事業を行っています。
万が一、事故が起きた場合、「高額な治療費・入院費」、「高額な再建費用」、「賠償金の支払い」等の経済的損失やトラブル発生時の「顧客対応」、場合によっては入院治療に伴う「長期休業」をせざるを得ないケースもあります。
商工会では、事業経営に損失をもらたす「リスク」に備え、万が一の際の補償を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。
商工会の「共済」や「保険」は、全国80万会員の商工会のスケールメリットによる団体割引等が適用された割安な掛金・保険料で、ご加入いただけます。

商工会の福祉共済

長野県商工会連合会 共済・保険

防災・減災対策

防災・減災対策

自然災害への対策は?

災害への対策、みんなで支え合いましょう!災害に強い組織づくり

頻発する自然災害への備えはもちろんのこと、災害発生時の損害を最小限にとどめ、事業の継続、あるいは早期復旧を可能とする対策を推進します。
また、災害発生時には組織を挙げた支援を行っています。

1.防災・減災対策

近年、大規模な自然災害が全国各地の商工会地域で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、地域全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。このため、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を国が認定する制度ができました。
その計画が認定されると、認定ロゴの使用や防災・減災設備の税制優遇、低利融資等の金融支援を利用できます。

2.支援の輪

義援金や支援物資の提供、青年部・女性部・壮青年部による清掃ボランティアや避難所での炊き出し等、組織を挙げた被災地支援を行っています。

3.商工会災害助け合い基金制度

商工会災害助け合い基金制度とは、商工会会員のための災害支援基金です。会員のみなさまから募った資金を全国商工会連合会で積み立て、大規模災害が発生した際、被災地の都道府県商工会連合会へ「災害復興応援資金」としてお渡しし、被害に遭われた会員へ「見舞金」を支給します。商工会組織の会員相互扶助精神に基づき、多発する大規模自然災害に組織として持続的に対応することを目的に創設されました。

地震や風水害等の災害被災者のみなさまへのご支援につきましては、商工会組織を挙げて実施して参ります。
被災された中小企業のみなさまへ最新支援策等については、下記ホームページ、及び商工会までお問い合わせください。

全国商工会連合会ホームページ

中小企業庁ホームページ

販路開拓支援・情報発信・地域貢献

販路開拓支援・情報発信・地域貢献

商品やサービス、地元のまちをもっとPRしたい

地域経済の発展に貢献

せっかくお持ちのすばらしい商品やサービス、知ってもらう努力をしなければ宝のもちぐされです。商工会では、全国の消費者にイイモノをもっとPRしたい事業者のみなさまや、自分のまちをもっと元気にしたい方々をお手伝いします。

1.EC化支援

EC市場は年々伸びており、販路開拓においてもECを活用していくことが必要です。また、EC上でも実店舗においても、新規の顧客を獲得し、その顧客との関係性を高め、より多くより長く商品購入を促していくことが重要となっています。
商工会ではEC化支援やマーケティングノウハウの獲得支援など、販路開拓にご活用いただけるセミナー・ワークショップを随時開催しています。

  • ネットショップの開設・運営を全力サポート
  • ホームページ作成・集客支援

2.首都圏で新規顧客を開拓!物産展

首都圏における販路開拓の際にご活用いただけるよう、百貨店催事や大規模な物産展を開催しています。地域資源や伝統技術を活かした商品などを消費者へ直接PRすることができます。新規顧客の獲得やテストマーケティングの場としてご活用ください。出展をご希望の際は商工会にご相談ください。

3.審査会型ビジネスマッチング!バイヤーズルーム

全国各地から商品を募集し、現役バイヤー等の流通関係者が試食審査を行い、賞の授与による付加価値向上に加え、ビジネスマッチングの機会を提供しています。地域にいながら、移動コストや手間をかけずに効率的に販路開拓の販路開拓のチャンスが得られます。

4.空き駐車場で収益UP!地域への貢献にも

地域の空きスペースには無限の可能性が秘められています。空きスペースを活用することで地域経済の発展に貢献したり、災害時には安心・安全の確保、早期復旧につながります。

5.販路開拓に活かせる情報・サービスの提供

商工会では、販路開拓や販路拡大、売上向上のために活用できる施策の情報提供、施策の活用に係る書類の作成や申請もサポートしています。また、注目をあつめる新たなサービスの紹介、導入・活用なども積極的に支援しており、全国商工会連合会とサービス提供企業との連携により、会員事業者のみなさまがメリットある形で利用することができるようにしています。各種サービスや最新情報は全国公式サイトでもご紹介していますので是非ご活用ください。

全国商工会連合会ホームページ

販売開拓支援ポータルサイト「CANVAS」

実施内容は商工会により異なりますので、お問い合わせください。

補助金・制度

補助金・制度

小規模基本法の制定により小規模企業の事業者のみなさまに対する支援を強化

小規模企業に光が当たる道筋が示されました

平成26年6月20日「小規模企業振興基本法」が制定され、国は全国各地で頑張る事業者のみなさまに対する支援を強化することになりました。また商工会は、市町村や金融機関等と連携しながら、これまで以上に経営支援を行います。
この小規模企業振興基本法に基づき、さまざまな国の施策が実施されることとなります。商工会では常に最新の施策をご紹介・ご案内いたしますので、ぜひ商工会をごかつようください。

例えば・・・

新規事業を立ち上げたい!事業を多角化したい!
  → 補助金が使えるかもしれません。

事業を多角化したい!商品やパッケージデザインの変更をしたい!
  → 専門家にアドバイスを得ることができるかもしれません。

ご利用いただける補助金・制度をご案内いたします

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取り組み費用の2/3を補助するものです。

補助上限額 原則50万円
補助活用例 新たな顧客を取り込むための、チラシ作成・ホームページ作成・商談会・展示会への出展

小規模事業者持続化補助金

経営発達支援計画

商工会が小規模事業者の持続的発展のため、販路開拓等、伴走型で支援を行います。

経営発達支援計画

青年部・女性部・部会

青年部・女性部・部会

人脈づくりはできる?

地域のネットワークが広がります

青年部・女性部・部会

青年経営者・後継者が加入する青年部、事業に携わる女性が加入する女性部があります。人脈づくりとなるのはもちろん、経営力を高める研修会や事業承継セミナーを開催したり、まちの環境美化運動や子どもの就業体験を実施するなど、積極的にビジネス向上とまちづくりに努めています。

課題をともに解決、業種別部会

同業種の会員が交流する部会。例えば、商業部会、工業部会、建設業部会、サービス業部会、観光部会などがあり、情報交換、共同事業、課題解決の研究などを行っています。